管理薬剤師が退職。雇用が困難なため譲渡を希望。
薬局オーナーのS様は純粋な経営者。
ご自身は薬剤師の資格をお持ちでなかったので、管理薬剤師を雇用して薬局経営をなさっていました。
ところが、管理薬剤師が急に退職してしまうことに。
新たな人材を雇用できず、困っておられたのですが…。
■抱えておられた課題
兄弟で薬局経営をされていたS様。
お兄様が病院門前型の薬局を経営し、ご自身は施設の在宅調剤も行える薬局を経営しておられました。
管理薬剤師の退職によって薬局の運営が困難になり、譲渡を検討されていたところに、当方からのお手紙が届いたそうです。
S様は譲渡先を選定するにあたり、ある条件を出されました。
それは「施設の在宅調剤を行っている実績を高く評価してくれるところに、薬局を譲渡したい」ということでした。
■解決のポイント
施設の在宅調剤は、これから増えていく分野ではありますが、大手の薬局チェーンは、この点を譲渡時にあまり高く評価しないのが現状です。
そこで、S様の薬局と同じエリア内にある中小の同業者にアプローチ。
すると、2店舗目の出店を検討している薬局様が近くに見つかりました。
この方は、通常の薬局のほかに、在宅調剤専門の店舗も作りたかったとのこと。
S様の事業を高く評価され、高額な買取金額を提示してくださいました。
しかし、課題もありました。
施設の在宅調剤を行う場合、施設と提携しているドクターとの関係性を良好に保つ必要があります。
この点についても、当方が全面的にサポートに入ることになりました。
■成約
まず、施設提携のドクターを訪問し、薬局に対する要望を詳しく聞き取りました。
そして、譲渡先の薬局様がそれを叶えられるよう、体制づくりや環境づくりのお手伝いをしました。
その結果、薬局を売る側だけでなく、買う側にもメリットのある譲渡を実現することができました。
在宅調剤の機能をスムーズに引き継ぐことができ、地域の福祉を支える薬局の継続につながった案件でした。
エリア
大阪府大阪市
事業形態
法人
売主様プロフィール
初代(42歳)
店舗数
2店舗(うち1店舗の譲渡を希望)
年間売上高
1.5億円
月間技術料
300万円